他の三言語版には、異なる画像を掲載しています。ご関心がございましたらそちらもご閲覧なさり、お楽しみ下さい。

前画面やトップページに戻る場合のボタンは、膨大な記載の最下端にありますので、即座にお戻りになられたい場合は、ご自身のパソコン、スマートフォン自体の前に戻る操作も活用ください

（要約）

・バブル崩壊後７年も経った２０００年（平成１２年）に一人当たりGDPが世界２位の最高位であった日本は、今ではその頃に新興国と呼んでいた東アジア内の４か国や地域にも完全に追い越され、世界でも４２位と、大没落しています。（当然にスペイン一国を除く旧西側EU諸国のすべてにも先に追い抜かれておりこのペースだと、今度は、２０年も経たずして旧共産圏東欧であった諸国にも並ばれ抜かされることになってしまいます。１３億人の中国の国家全体のGDPはすでに日本の５倍。１２倍になった時点（２０５０年頃とも予測される？）で、同等に。すでに農業戸籍：都市戸籍＝４５：５５、所得比２．５倍、都市からの大勢の訪日観光客が、高額、高級品を爆買いできるのは、当然。北京、上海のマンション価格に驚き！　今後も強国中国が更には技術力を武器に世界の最強国として最先端を突っ走っていくことに、正直、羨望。）
・日本は、全国民のGDPの二年分の巨額の公的債務がなおも積みあがるという人類史上において国家として先例がない異常事態に陥っています。
・大発展をし続ける東アジア各国の学生は、おかしな他者からの介入や遠慮などとは無縁での（強迫観念的にも思える）猛烈な競争にさらされるものの、それで培った知識、語学力、IT能力、発言力などを自身の武器として、卒業後にも、世界へもどん欲に進出していきますが、（かつて経済をけん引した外需を全く受けなくなった）日本では、学生は、（いまだに、教員の黙認（隠蔽）での不良学生によるいじめさえも横行する）学校で、非力な自分が目立たぬよう身をひそめて、肝心の勉学にも身が入らないという、（親たちが上位の者の前で息を潜め、頑張ってかえって目をつけられないように自重する）前近代的な社会にすでにその歳から囚われてしまうようです。（大人に程遠い子供が執拗に集団で迫害をされ親が陳情しても学校がなにがなんでもとりあわないなど、昭和の（校内暴力、荒れる学校の）時代から日本は多少でも進歩してきたのでしょうか？）

（全文）

平成１０年頃に商務系の法律資格の取得のため資格専門学校にこもり、勉強づけだった頃、（低スペックの）頭がオーバーヒートして暗記ができないときの気晴らしで、大阪などの巨大書店で関心を持った日韓比較文化の本や在日の方々の本を買って読み漁りました。

平成１２年頃の資格取得後は、その資格に登録してでの仕事は短期間で切り上げ、初めての海外旅行はおろか、国内旅行にも時間がとれない状況のまま、早々に元の本業に復帰しました。その頃は日本がバブル後の大不況となっていましたが、バブル前にはオーディオ関連などの電子機器は日本製が全世界を席巻しており、自動車も盛んに欧米その他に輸出されまだシェアも高く、毎年大手新聞の一面で学生能力が世界一との大々的な報道もあり、日本が欧米を除く地域では、唯一の先進国であることには間違いなく、その地位がもはや揺らぐことはないはずと思い込んでおりました。

ただ（その少し前にIMF危機に見舞われ一人当たりＧＤＰは日本の３分の１、物価は２分の１であり大学進学率も家庭の経済的事情により長男優先でまだ５０％程度であったはずの）韓国はその後、社会全体が欧米型に構造改革され、猛烈に児童からの語学とITの教育を進め、男女とも８０％までの大学進学率までとなり、夫婦での共稼ぎ、雇用の流動化での転職、成果主義導入が根付き（朴正熙大統領の偉業の「漢江の奇跡」も及ばない程の）目覚ましい発展をしているらしいことは、日本の報道からは一切知らされないまでも、行き来する人からの聞きづてに感じておりました。

平成２５年頃からは自分のライフプランへの役立ちと自己の啓発のためにファイナンシャルプランナーの技能士と社会保険労務士の資格も取得等しましたが、そのころにはすでに韓国の１人当たりＧＤＰは日本の３分の２に迫ってきておりました。（もはやNIES,BRICsなどと他国を侮っていて同じように教育や研究力に投資しなかったことが完全に裏目で、液晶、半導体などの大規模生産に(すでに後塵を拝しているのは明白なのに)今さら一から巨大工場の建設にとりかかっても？と、勉強仲間も、（大多数の株主に背信して、企業のトップ連中が、堂々と、事業を行き詰らせて、自らの企業を故意に傾けてでも、外部への建設、設備売却での利益供与の見返りの私的利益をもくろんでいる？そんなことなどありうるか？と）皆が首をかしげていて、皆の予想通り、結局は、そのための巨額の累積赤字を上積みして企業の時価総額を大きく押し下げて、その分野からも完全撤退とその巨大工場も売却されることになりました。）

また平成２９年頃から令和２年のダイヤモンドプリンセスでのコロナ患者発生まで、東アジアばかりの海外旅行を計１４回しましたが、日本の白物家電やデジタル機器は（かつてはそれを絶大に支持していた）韓国では、もはや完全にそっぽを向かれており、電子部品は(日本に取って代わった)韓国に代わり台湾製の独断場となり、一人当たりのＧＤＰは購買力平価ベースの実質では、日本に対し、香港、マカオが２倍、シンガポールが１．５倍、台湾が１．２倍、そして韓国にも完全に追いつかれ抜かされた状況となってしまいました。

実際、東アジア各国に行っても(自動車、二輪車が日本製ばかりで日本企業の代理店の看板がやたら多い)台湾以外では、あちらこちらでの(人口が日本の半分の)韓国の企業の巨大ビルの圧倒的存在感の前に日本の企業はかすんでいるように感じます。（また新型コロナの流行前に音楽分野ではBTSが全世界を席巻し、更には新興のグループも次々と追従しており映画俳優も受賞が相次いでおり、もしかすると、現在、文化面で認知される日本のものとしては、もはやSUSHI,SAMURAIぐらいしかなくなっていたりしないでしょうか？）


また日本国債は本来、国民が自分の意思で投資として購入するもののはずでしたが、今や銀行等や生命保険を介し、我々の（教育、マイホーム購入、老後などへの準備のための）生活上の基本的財産で債券である国債が購入されていて、その額は国全体で１２００兆円（国１０００兆円、地方２００兆円）、国民、老若男女一人当たり１千万円となっていて、それでもなお毎年４０兆円、一人当たり４０万円の債務が積み上がっている状況です。国債の保有の４割は日銀、１割の公的年金、２割の生命保険、２割の預貯金、１割その他の個人投資家その他からどういう帳尻合わせになるのか、蛇が獲物ではなく、個人金融資産という自分の体を獲物と思い込まされて、尾っぽから食わされてきてそれがもはや頭のところまで来ているようなシーンを連想しながら、現状さえも理解できないため、当然将来についての予想も全くできないでおります。（国や地方自治体のバランスシート上の借方の６５０兆円の資産とは、役所、社会保険、医療、福祉、防衛、警察などの建物や設備、国有林や国道などや空港などの国内の重要インフラなど（文化施設以外は）行政を執行するのに必要不可欠なものや海外への経済協力などのもので、事実上換金することなど全くできないものだから、債務との相殺もできないはずですし、まるで債権者が莫大なお金を貸し付けて生産設備を整え立ち上げた企業が赤字に転落し、預貯金もなく返済も滞り、巨額の債務超過にまで陥っているのに清算をせず、その企業に借り換えを許して更なる新たな貸し付けをしているもの。行き着く先はハイパーインフレ、預金封鎖、デフォルトのいずれかになるしかないのではないでしょうか？
日銀ではない外貨準備金として政府が特別会計の借方として保有するもののうちにアメリカ国債保有１兆１千億ドル＝１６０兆円があってもその貸方はやはり政府の短期の借金のFBですから、安心材料には全くなりません。
FPの勉強時代の講師陣でも皆が、「未来の世代にツケを回して我々現世代が放蕩しているもので、いずれ、なにもかも破綻する（だからFPのライフプランの作成はあくまでもそういった事態が起こらないことを前提にしたものに過ぎない）」とのことだけでしたが、、
ハイパーインフレで貨幣価値を下げ、財政収支の均衡も後回しで、全国債の繰り上げも含む償還を行う、あるいは預金封鎖と新札発行での財産課税での国民の全財産没収（すべてのシナリオを知っている、事業名義のある預貯金や不動産、暗号資産、（名簿に載らずに２００万円以下での購入を反復して行い）金のインゴットに財産を変えていた支配層のみがスラムと化した都市部のくず価格となった不動産すべてまでもやすやすと手中に収める？）も、どちらの事態も恐ろしいですが、日銀の全国債の引き受けと免除（政府と日銀のバランスシートを連結して債権債務を相殺する）と財政均衡による国への免除なら穏便に乗り切れそうにも思うのですが、どうでしょうか？（つまり、Xデーとして突然ではなく、それらの金融機関がもはや借り換えの国債すべては買えないとして、日銀がその分の引き受けを開始し保有率を上げてだいたいを保有した後、Xデーに償還前も含めた全国債を買い入れ、日銀と政府が、事実上のデフォルトとして全国債の免除と財政収支を均衡させれば、すでに金融機関などが持っていた国債は本来の現預金の形に戻っているので、何もインフレも、財政危機も起きない？やはり現預金ではなく市場で収益資産に変えられるので、即ハイパーインフレ？）

ともかく日本は（戦前に世界５位の富裕国であったアルゼンチンが家庭の家計と同様に国家財政と同額に至らないまで?の債務で国家破綻してその後農業中心で再出発し現在に至っていることを考えても）人類史上、国家として先例がない異常事態に陥っています。

また個人の家計という単位においても平成１０年頃までは、日本は諸外国より（強みをもっている個々が私の損得を捨て去り企業一丸となり連帯を持って高い成果を上げ、終身雇用の下に皆が等しく富の分配を受け貧富の差が少ないということで）「成功した社会主義」との賞賛も受けましたが、景気が良いときはそれを支えるため、悪くなったときは浮揚させるためとの欺瞞で、高額所得者のみ累進税率を緩和し、一方で大半の一般の所得者層以下には消費税と社会保険料の負担増は容赦なく負わせたため、一挙に格差が拡がってきました。また近年は食費、光熱費、学費、各種サービス料金、住宅価格その他あらゆるものが高騰し、子供の養育世代もリタイヤ後の老齢世帯も目前の生活にさえ支出が増大し、今後も好転は望めず、ますます生活に困窮していくことが必至の将来に不安を感じています。

統計
（格差社会）
いつのまにか、成功した社会主義ではなく、（また欧米でイメージする少数の富裕層、大多数の非富裕層との構図とも違い）完全に「二極化」しているよう。（一般の市民の日常の生計維持も、もしかしたら自分たちの金融資産を自ら取り崩していて成り立っている虚像なのかも？）？
５千万世帯の上位（金融資産５千万円以上？＋不動産（大半が事業や収益のもの）３億以上？）１割（つまり１０家族に１家族、１０軒に１軒と同じで、多過ぎ）、が日本の６割の富を保有、上位１％（金融資産２億円以上？＋不動産７，８億以上？）は、２割５分を保有（当然、居住する場所も子弟が進むコースも、我々一般庶民とは全く違うが、、）
その反面で１千万人（男性６割強、女性４割弱、２０～５９歳までの各世代に大きな偏りなく分散、持ち家を持たない、単身世帯が多いかどうかは？）が消費者金融よりの借り入れ中であるという疑問。

（結婚、離婚）
男の離婚者は子供がいても養育費も払わないどころか、ただの１回も結婚ができない男性を尻目に、半数が初婚女性と再婚できている。
モテる男はとことん自由に、モテない男はどうやっても初婚女性に選ばれないが現実？　
子あり離婚で養育費を支払わずにいる人間性の男性とあえて結婚できる初婚女性の心理も理解しがたいが、、、
生涯未婚率　男性２８％　　女性１７％。離婚は３人に１人（離婚時子ありと子なしの比は　６対４、子ありの場合、親権は母親が９割持ち、夫の養育費支払い無しがその８割、ただし母子家庭中の生活保護率は８％しかなく、残り９２％の大半が離婚した夫より養育費をもらわず、生活保護も受けず頑張っている？）
男の初回既婚者の３人に１人が離婚し、うち２人に１人が初婚女性と再婚し、再離婚やその後の再再婚はせず、子ありの離婚で親権はすべて女性側が持つと仮定すると生涯未婚と離婚後を合わせた、５０歳頃であらたな結婚などはない段階に達した世代でみる、単身者世帯及び親権を持ってでの子供と同居する母親の二人世帯は　男性の（２８＋（２４（＝７２×１／３）－１２（＝２４×１／２）＝）４０％？　女性の（１７＋２４＝）４１％？（ただし離婚後男女同士の再婚もあるので、これより実際は低い。ただしその下げ幅は離婚後再婚の離婚率は５０％と高いため、意外に低くならないかも）、となるようで、保険会社などがネットで上げる、今後両方が５０％に達するとの試算とも一致している。
合計特殊出生率が１９７５年（昭和５０年）頃に２人を割り、世の中が晩婚化に突入して久しいが、子がない夫婦はわずか１割。子が作れる年代同士のカップルで、その経済的余裕が見込まれないと子なしを前提にカップルは婚姻により、男女だけでの法的な結びつきを強められることなどは望まないということなのか？
生物学的に子供を作ることが困難なミドルエイジ以上（４０歳では妊娠率（自然＋人工）が３割でその３割が流産する、婚姻したことを前提に体外受精を含む不妊治療に挑んでもその年代では１５％が妊娠しても５％は流産し、１０組に１組しか出産に至らない）になると、もはや結婚をしない、パートナーがいても事実婚？
ネット情報によると女性の１回の生理の周期で、妊娠をするための十分な性行為を行った場合の妊娠率は２０歳前半で３０％、３０歳後半でも２０％あるものの４０歳には１０％、４５歳では５％まで激減するよう。もちろん高額をかけた不妊治療で排卵誘発剤や体外受精でそれを補えるわけではあるが、、、
実際３０後半に達した未婚女性が５年以内に結婚できるのは７人に１人。その後の結婚は子を作ることが生物学的にも、ライフプランからも困難となり、恋人同士の結婚への志向にマイナスに影響し、更に少なくなっているのかもしれない。

（生計維持）
単身世帯も含めた世帯平均年収
３０歳代で６００万円（世帯人員あたり２００万円）
６０歳時点で７５０万円（世帯人員あたり３００万円弱）
７割が共稼ぎで妻の正社員、パート（社会保険での被扶養の１３０万円の壁その他）は半々　
生活保護者
全年齢で１．６７％、６５歳以上で２．７６％　四大都市圏＋北海道、青森、高知、長崎が２％を超える（ただし大阪と北海道の二か所が３％と三位の高知２．６％を大きく上回り突出）

（養育）
四年制大学卒は５割、その他も高卒後はまずは専門学校に行く
子供一人当たり社会人になるまで必要な２２年での養育費（衣食住レジャー＋教育費）負担は３千万（ただし教育を国公立でなく私立で受けさせる程度により～４千５百万円まで膨らむ）
私立での教育費　
幼稚園など　３年で１００万（公立５０万円）、小学校　６年で１０００万円（公立２００万円）、中学校　３年で４５０万円（公立１５０万円）、高校　３年で３００万円（公立１５０万円）　大学　４年　４００万円（国公立２５０万円）フルに私立を使うと公立より１５００万円余計にかかる。
専門学校（３年制）で１３０＋１００×２＝３３０万円　（医療系　看護３００万円　理学作業言語療法、放射線、検査技師など４００万円　４年制大学でとるとさらに２００万円かかる？）

（持ち家取得）
５０歳の時点で８割が所有。それ以後は持ち家割合は上昇せず、持ち家をもっていないのは全世帯で２割
ただし夫の死別後の女性も含む単身世帯では男は５割、女は３割
持ち家所有者では、戸建て６割弱　　マンション４割強
ローンなく購入は住宅購入者のわずか７％
ローン平均額　４０歳ごろ　頭金その他以外の３１００万円（７割が全期間変動金利　２割が全期間固定金利　１割が数年ごとの選択型）で組む
全期間固定のフラット３５での借入者は３０年くらいでローンを組み、子供が社会人になり養育負担がなくなる５０歳代後半に繰り上げで結局１５年程度で完済できる人が平均的であるが　収入レベルが低かったり、養育する子供が１人でなく、２，３人以上なら、退職金の一部でようやく完済
　　　　　　　
（老後生活）
離婚時に子供ありの方が６割と子なし４割より多く、親権９割が母親でそのうち８割で男性は養育費も支払わないので、その男性は再婚をしない限り、当然、それで苦労した母親をみた子供より、老後の援助など望めないので、生涯未婚と離婚後の大半の男性は、完全なおひとり様で、自らの貯蓄と年金で老後を乗り切るしかない
持ち家を持たない場合、家賃負担はそれなりに大変だが、マイホームを買ったとしても、引き継がせる子供がいないので、そうしないでいるためあるはずの？貯蓄を家賃に回せばよいという面があるし、それが枯渇すれば生活保護という選択肢もある。つまり持ち家に住んでいても、老後資金がが底をついてしまった場合、保護はその家を処分できないと受けられない。リバースモーゲージができる価値のある家であればいいが、当然買いたたかれる。
（生活保護者は全世帯の１．６％。ただし生活保護対象となる年収１５６万円以下、預貯金、保険、持ち家無しで保護対象となる人の２割しか保護を受けていない。保護世帯は、単身世帯が８割、６５歳以上が６割を占める。）
貯蓄額世帯平均　６０歳時　１６００万円（中央値６５０万円）　　６５歳時２５００万円（中央値１５００万円）
年金平均受給月額　国民＋厚生など　１７万円→女性は１１万円（ただしこの差は、女性が専業主婦や正社員でなく３号被保険者としての仕事従事なら、夫死別前は国民年金のみ、後は後追いの死亡まで短期の遺族厚生年金（夫の老齢厚生年金の４分の３）でのUPしてからの額の平均だから、見かけ上大きくなっている）

また、昨今、報道では氷山のごく一角★のみが伝えられるにすぎませんが、実は日本では多くの企業で、程度の差はあれ組織ぐるみで末端社員に（詐欺手法の満載のマニュアルをもって、世間に大きく露見するまで、）問題を起こす都度、（痴漢のようにその相手の力のなさを見越して「たまたまの行き違い」「調べてみたが記録が見当たらない」（流行語大賞候補はこれでも良かったと思いますが）「そう主張されるなら証拠をお見せください」などとごまかし、その事実をうやむやにし、事実を改変し別のことにすり替え、その事実の有無や責任の所在も絞らせない形で、時には居直りや威圧までして）コンプライアンス違反的営業等をさせています。

★組織ぐるみの大手メーカー（直近はダ〇ハ〇ですがバブル崩壊後自動車関係の超大手企業だけでも一体何社目？）の長年の性能試験の結果の改ざんや〇ック〇ーターでのとんでもない営業と保険金不正請求、食品関係の産地や賞味期限での偽装や不正もあれば、内部へのまっとうに生きる個人への組織的な血祭りとして、財〇省の森〇資料の改ざんの一職員へ独断での個人的行為として何が何でも行わせるようとする強要（当然直後に唯一の犯罪者に仕立て上げての懲戒解雇が仕組まれているのでやはり何が何でも拒絶せざるを得ません）、宝〇歌〇団のや〇どでの話し合いでの一旦のもみ消し工作とその後時間を空けてでの報復（個人的行為の隠ぺいではなくて、経営上層部も含む上の者は全員がそういう連中で構成され固く結託していたので、トカゲのしっぽ切りをしないということ）は時の大きな話題に。
ただ、大きなニュースになっても、直接には伝えられない、そういった組織を牛耳る知能犯どもが一連の事件の露見までに、外部に閉鎖されていたそこで必ずや、徹底してやり続けていたであろうことを推測すると、現場で、一連の不正の首謀者とされる罠にはめられているとして気づいた職員がそれに抗議の声をちゃんと上げても、内部であれば、その後も入れ替わり立ち替わりのいたぶり（仕事の妨害や挑発での）での組織内の秩序妨害、あるいはいったんもみ消し後、手下に見張らせてでの、なにかの違反（勤務時間中のわずかな私的行為その他（リーマンショック後での首切りでは、携帯電話の充電、ボールペンの持ち出し、個人的な目的でのネット閲覧などでの突然の解雇が典型的な方法と話題に）、最近罠に嵌めるため、なんと注意をしないで？回数を数えて有無も言わさず懲戒解雇をした例もあり）を、（組織全体で畳み込んでくるために）外部の機関への当然の相談などでは、組織内に窓口（これがちゃんとあるからこそ公然とやりたい放題）があるのにそれを利用もせず外部と結託してでの組織の秩序を妨害したとの、それぞれの口実として突然の口封じの懲戒解雇（聞いたところ、その筋の企業では？、横領、窃盗、収賄や性的失態も抱き合わせでで警察直後に動かし、切り出す例もあるよう）が行われ、それを仕掛けられた時点で、もはや逃げ場はなく、白旗を挙げて先に依願退職しても、業界に悪評を大々的に広く流布されるまで、徹底されて迫害が行われます。（私の業界でも、（おそらく（当然会社都合退職としてのものでもない）退職強要で徹底的に抵抗したため）、それを使われたのでしょう、家を近隣に買ったばかりだというのに、一家そろって関東に移住した人を知っています。（転居までの状況になったので、強要は自己都合退職など生易しいものでなく、懲戒解雇並みを仕立て上げられたぐらいでないと当然に説明がつきませんが、））
内部での職員へのこのような血祭りに躍起になる組織、職場では、（それしかすることがないということなので、非営利企業でもなければ）、他の国内外の同業の企業との競争に打ち勝ち、自分の企業の業績を上げようという機運などは、とうの昔に全くなくなってしまっており、当然に企業は傾いています。
ただ日本では欧米と違い、上場会社であっても、まっとうに頑張っている企業も、こういった問題企業も、日本の企業は、例外なく、現場の待遇引き上げ要求やできる限りの怠業意識が強く、皆、配当性向が低く、（業績が悪くなれば有無も言わさず人員整理までして、業績の好不調が即感的に賞与や配当や雇用の増減につながる）欧米とはまるで違い、投資家はリスクのみとって、雀の涙の配当で、カモになるだけなのかもしれないですね。
ただ日本で業績悪化での人員整理が嵐のように行われたら、近隣の国では、転職は容易なのに対し、日本では、終身雇用から外れると、中途採用ではろくな条件がないので、たちまち（家族ともどもが路頭に迷う）どん底生活になってしまいます。


更には一流とされてきた日本各電機メーカーにもそれこそがその企業の主力の売りであった分野につき国外メーカーとの競争に敗れ、完全撤退するとの報道もたびたびあります。
上述のように日本の一人当たりGDPが世界第二位の最高位にあった平成１２年の翌年に「不斉合成」の業績でノーベル化学賞を受賞された野依良治先生が、当時マスコミに向けていろいろな過激な発言をなさっていて、その時は、凡人の自分や周りの人間とは、次元の違う、文明、科学の最先端で仕事をなさる同じ天才の方々での共通の認識として、世の中にも発信されているのだとだけ認識し、特にその個々のご発言の内容へは気を留めませんでした。
ただ先日たまたまウィキペディアでの日本人ノーベル賞受賞者のところから開いて知ったのですが、野依先生は、平成２１年の民主党政権下の文部科学省の会合の席で、国家の予算の事業仕分けにおいて、科学分野での大幅な予算削減は、すでにアメリカの研究機関への在籍者が、日本に対し、韓国が６倍、中国が２０倍の数になっていることも挙げて、「将来歴史的法廷に立つ重大な罪になる」と激しく反対なさっていらっしゃたようです。ただ、このころの一人当たりGDPは世界１８位と低迷していたものの、リーマンショック後数年のことであり、我が国内での景気循環による後退期の一時的な苦境だと、私を含む世間全体も思いこんでいましたが、その後経済面でまったく日本だけが取り残され停滞し、科学技術面で東アジアで後塵を拝する１５年後の現在を的確に見据えていらっしゃったのだとわかりました。

ただ現在の日本のあらゆる業種の職場の多くは（研究機関でのそんな最先端の研究者の育成の論議などとは程遠く）話にならないほどの低次元な状況にすでに陥っているようです。画期的な営業や研究での成果を上げようとある社員が上司に申し出ても、上司は自らの地位待遇の維持ができれば十分で、（そのことで自らが連帯責任の巻き添えを回避しようとする考えというよりは）まずは単純に（企業にプラスになりそうかどうかはどうでもよく）「自分は、一切わずらわしいことには関わらない」という考えだけで、その試みは即座につぶされてしまい、常時ありきたりな試みのみが行われている場合でも予想外のよい結果が出そうと見込まれだした途端に上司はすぐさま直属の上司と結託した上で画策（現場にはどうでもいいような指導を始める形であからさまに頻回な介入をし、（それを拒絶しようとする現場の中心的で人望のある人間を見せしめ的に威圧、手下を送り込んでの別の口実での陥れも行い）結局は「自らの卓越した着眼後の監督指導でそのままではそうならなかったものを、その画期的成果に主導した」ということで現場の部下チーム全員の手柄をかっさらい、逆に失敗に終わりそうだと判断した場合は突然に現場に中止を切り出すとともに、予め密かに責任を負わせるために選定しておいた人間に（対応が不能なようにやはり突然の）再起不能な処分を行って有無も言わさず口封じをして葬ります。


こんなことも(国内外から優秀な経営者や研究者をヘッドハントまでして確保し、その個人を猛烈に駆り立て、（予定通りに出したその莫大な成果には（どんなに個人を厚遇してもそれでもたらされる利益の桁違いの大きさに比べてそこをけちるための陥れの小細工など意味がなく、（仮に同国人の職員に行えば、すぐ暴力沙汰が必至でもあり、日本のように、それを逆手にとられて、無法者や精神異常者、人格に問題がある者と仕立てられることなどもなく、世間も「殴られるようなこととは一体どんな悪事をしでかしたのだろう」を話題にする）その他のところから同じく莫大な自分たちの取り分は確保してあるので（道義的な観点でない（笑）としても）ちゃんと報いるという）ギブ＆テイクは実に明快で、次のハンティングにもつなげている)中国、韓国、台湾に対して日本の企業文化は、かつての高品質での信用第一を目標に掲げ、集団での（一糸乱れぬ連帯での）成果をあげてきた過去とは違い、実に前近代的でかつ低級（別に内部の派閥抗争でもなく、末端で献身的に頑張っていても、そことは違う力学で、たちまちカモにされてしまう）になり下がり、それも技術力での国際的な地位凋落の大きな原因なのでしょう。

あるベトナム人青年から同国人も数人いる数十人規模のメーカーで、業務改善のミーティングがあり、だれも発言しなかったので、どう考えても非効率な作業手順につき改善を提案したところ、ミーティングが終わるやいなや、即座に日本人上司から「馬鹿野郎！」とどなられたことにつき、理解ができないとして、意見を求められ、その解説をしてあげました。（日本の会議、従業員想いの演出をした（世襲で、不勉強で現場がわかっていない）社長の普段の贅沢、放蕩三昧の品性とそれにへつらう側近、（そういう現場に疎い社長の目を盗んで）非効率な手順を維持して、薄給を補う残業代を得ていた上司を含むそこの日本人の社員）。

すでに彼は同国人の友人がいて待遇がよく日本人経営者も同僚もまともだとの情報も得て、（そのようなことがなくても）数年勤めたそこを辞めてその友人のところへ転職予定でしたが、「日本の企業には、同業であるにもかかわらず、そういうことが日常茶飯事で待遇の悪さで従業員が次々辞めて居つかず常時求人（見かけ上の好待遇をして入職するなりそれは特定の場合のみとして全く違う低待遇をされることもしばしば）ばかりしている企業とそれとは正反対に熱心に仕事をする限りその人間に世間での相応の待遇をするので、離職者が出ず一切求人をしていない企業に、ものの見事に二分されるので、その新しいところで頑張るように」と、話しました。


また,つい最近、元々は、某国のご出身のある家族から、誰もが知る名門の私立学校に通うお子様が不良学生達から日本人でないことなどを口実に（それに加わらないことで同じ目に遭わせるとしてクラスメイト全員を同調させる）壮絶ないじめに遭っており、学校側は「当事者間の問題として解決を」として取り合おうとしないため、加害者やその親から味を占められ、なおいじめを受け続けているという話を直接に聞き及びました。

（特に歓楽街を含むエリアの）公立学校でなら不良学生グループは（義務教育の小中に限らず、進学校でもない場合の）高校になっても珍しくないでしょうが、その名門の学校であっても不良学生連中がいて、堂々とクラスの全生徒を支配し、いじめを続けることができることが誠に不可解で、先日、こういった事例が少なくはないのかとネット検索をしたところ、Ｈ道Ａ市やＴ県などの凄惨な事件についてのとんでもない内容の報道を知りました。


それらの自殺事例などでの報道では、いじめ被害の親の度重なる相談時に、担任教師は「（今の段階の認識では）仲良くいる仲間内の単なる悪ふざけでいじめでない」と発言して決してとりあわないようにする（あるいは表面上は（毎日電話してみせる体裁で）親身にとりあっているふり（実は問題化したときは終始誠実に向き合ってきたとのアリバイ的事実の主張に切り替わる）をして、実質的にはなんの解決のための行動もとらない）のが（あとに問題が表面化したときにも自分が陰にひっこみ組織が使えることを見込んだ）常套手段のようで、そればかりか、学校上層部（校長や教頭など）は、直接の相談の要求に応じても、その要求の行為そのものも逆手にとって利用したり（場合によっては、現場にいない立場だとして、わざととぼけてみせるなどの不誠実な態度までみせて、親からそれに対する当然に出る非難の言葉を引出してまで）既成事実化の材料として隠し持ち、親の話が周囲に拡がりかけたその時に(本当にいる多数の)クレーマーに仕立て上げる準備もしておく。

(先述のA市で世間に知られるやいなや早速、事実無根などそのキャンペーンが行われ、世間からの「とんでもないことだ」との猛反発を喰らい、NHKも隠ぺいにつき、特集番組を放送)。


確率が稀と見込む自殺などの非常事態がいざ起こり、マスコミが取り上げ、世間に広くいじめが知られるやいなや、担任を隠し「公正な立場で、その事実の調査を誠実に速やかにとりかかる」とマスコミに即座に公言するものの、親には「調査が難しくデリケートな事案であるので慎重に進めるため、なかなか進まない（笑　進めないということ）」と説明し、時間かせぎをし、世間の関心が収まるのを待ち、親がそれを法律家その他世間に「度重なるいじめの相談段階から教員がとりあわなかった」と語り始めるや否や、「約束を破られたので相手（加害者）の態度が硬化し調査がとん挫」「事実無根」という予定通りの隠ぺいのシナリオを展開するのも、「今回もか」と思うようなことです。
先日のＮ市のいじめ不登校の事例のニュースの動画配信で、学校側には伝えないとことでの教育委員会への極秘の相談であったはずが、引き継ぎミスとのこと（笑）即座に学校に伝えられたと報道されていましたが、（これは、自らが不正の片棒を担がされていることに気づいた人間がその通報窓口に行って対応を依頼したはずなのに、門前払いとともに加害者側と連携して、それが世の中に漏れる前での唯一の犯罪者として仕立て上げ口封じを喰らわしたり、逆に極秘の相談であったはずの内容を、（時には機関がわざと黒塗りのないものを流出させるのと同じように）被害者の個人情報を世間（被害者への同調者への巻き添えの示唆、威圧も兼ねて）晒す形で、ネット住民なども使い（あるいは装い）なぶりものにし始末する常套手段の入口付近の手法で）我々実業に関わる人間には、実態は明白で(実際A市でも、相談段階で担任も加害者側へ即リーク、事件化しても教育委員会の黒塗りの被害者の個人情報が世に出回らせあり)「直後の不登校後の自殺についてのいじめとの因果関係は目下不明」とともに笑止千万ですが、もはや日本が救いようのない状態に陥っていることを示す典型例でしょう。
某県では、虫を食べさされ、鉛筆で刺され、集団で無視や死ねなど言われ、何年も両親が相談に行っても、対応をしないためその結果不登校になって、いじめを放置してはいけないと思う良心のある加害者の親を伴い、校長に対策を求めて直談判に行った応対の様子が流れていましたが、密室でのもみけし、とぼけの態度のひどさに吐き気を催すほどでした、、、

もはや学校の教員がこのありさまであり、いじめ被害の実態は報告数などとは比較にならない程になっているはずで（実際に私の周囲の4人の不登校経験者は全員が（弱弱しいことなどにつけこまれた徒党を組まれて行われる）いじめが原因で、多くの親世代も、自らの学生時代に一握りの不良学生グループの脅しや暴力の目撃、伝聞や自らの体験もしているからこそ、子供を養育するマイホームの地域選びに（利便だけでなく、必ず義務教育上の）環境面でも（つい近年までは荒れた学校の校区を避ける越境通学もよく行われていたほど）奔走しているというのに、先日発表された２０万人の不登校の原因にいじめがわずか０．３％しか占めていないという（「いじめ基本方針」制定後も、現場では、重大ないじめだけには、意図的には、なにをやっているか報道の裏付けを得るような）文部科学省の統計もあり）、周辺国は基本、科挙制度や儒教文化より朝早くから晩遅くまで学校などで皆が競争に勝つため猛烈に勉学にいそしむことが当たり前でそれができるのに対し、日本の学校生活は、頑張って勉強をすると、たちまち面白くない連中に目をつけられ、教員黙認で、徹底的にいたぶられ「この世も末」なのです。（また上海人との話では、この学生時代の猛烈な競争は、もともと中国人が、自らの経済的成功のためにどん欲に行動するということもあり、大学卒業者は、社会に出ても、（自分の成績とは別に、常に上や周りの顔色を窺い、出過ぎたと目をつけられてはいけないとして自重ばかりする日本とは違って）なお立身出世への強い執着と猛烈な競争へそのまま移行するようです。）

ともあれ、私が京阪神のある中学の２年生であったときに、卒業する３年生の各クラスを校舎内の廊下を行進のように整列して歩くのに先頭に立った担任教師である女性教師がオレンジ色の袴の民族衣装のいでたちで後ろの受け持ち生徒たちを引率する姿をみた記憶が４０年ぶりに蘇りました。
ネットでの現在の学校問題の報道内容を知り、あの女性教師が自分が担任する生徒に見せた教師像の姿とは対極のあまりもの醜悪さに怒りを抑えられません。

知人と(まだ大人にはほど遠い)お子さんの家族全員がずっと悩み、苦しめ続けられていることにも、自分の身内のように私も心中が落ち着かず（（かつては考えられない）性的マイナリティにさえ、マスコミでその理解までも盛んに啓発している）現在でも（非道をしてはいけないと）「道徳を児童に教えるはずの」教員が、全組織的に上層部から下層にまで徹底する形で、目にしている教え子への迫害を、その対応への職責があることまでごまかしてまで（痴漢にあっている女学生を助けない、通りすがりの通行人よりひどく）何が何でも無視をし、そればかりかいじめの対応を願いに来る親を、逆に（実際に多くのモンスターペアレントがいるとの世間の認識を利用して）罠にはめて（偏狭な人間性でのそういうクレーマーに埋没させる）仕立て上げまでするのですから、現在も、知人家族と同様に、日本の全国の各地で、一向に学校に対処されてもらえず、子息がさらされているその苦しみを取り除いてやれない（日本人、外国人の区別なく日本国中の）そのご家族の四六時中の心中に同情を禁じ得ません。